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自分がもらえる&取り戻せるお金 チェック表

自分がもらえる&取り戻せるお金 チェック表

※雑誌「妊すぐ2013年10月号」の記事となり、当時の記事を掲載しています

妊娠・出産に関連してもらえる制度は、主なもので12種類もあります。それぞれ、出産育児一時金や児童手当のように全員が利用できるもの、所得制限などの条件をクリアすれば全員利用できるもの、会社に勤めているなど一定の条件にあてはまる人だけが対象のものなど、さまざまな種類があります。どれがあなたの利用できる制度か、ぜひチェックを。

チェック表の使い方

1.自分に必要な手続きを調べましょう!

自分がもらえる&取り戻せるお金は何か、どんな制度の手続きが必要かを確認して。下の表であてはまるものにチェックを入れましょう。

2.問い合わせ&申請先を調べましょう!

どのお金がもらえる&取り戻せるかわかったら、その制度についての問い合わせ先をチェック。手続き上での不安やギモンを聞いてみましょう。

3.ダンドリチェックに従って手続きをしましょう!

必要な手続きのダンドリチェックシートがあります。もう済んだ手続きも、ヌケモレがないか確認して。

出産育児一時金

もらえる条件

健康保険の加入者で、妊娠4カ月(85日)以上で出産した人

金額

基本42万円

申請先

お産をする産院、または加入している健康保険会社の健康保険、国民健康保険の窓口

児童手当

もらえる条件

15歳以下の子ども(日本に住んでいることが条件)を養育していること

金額

月額1万〜1万5000円(所得制限世帯は5000円)

申請先

住んでいる市区町村の役所の児童課などの担当窓口。共済年金の人は共済の窓口(職場)

児童扶養手当

もらえる条件

シングルマザーまたはシングルファーザー。ただし、一定の条件あり

金額

月9680円〜4万1020円(平成26年4月からの金額。年によって変動あり)

申請先

住んでいる市区町村の役所

乳幼児の医療助成

もらえる条件

健康保険に加入している子ども(パパ、ママの所得制限がある自治体も)

金額

病院に支払う赤ちゃんの医療費の全額または一部(自治体によりさまざま)

申請先

住んでいる市区町村の役所

妊婦健診費の助成

もらえる条件

各市区町村に住所のある妊婦

金額

14回分の健診費を一部または全額助成

申請先

住んでいる市区町村の役所

高額療養費

もらえる条件

医療費の支払いが自己負担限度額(所得額が一般の人は月8万100円+α)を超えた人

金額

自己負担限度額(所得額が一般の人は月8万100円+α)を超えた金額

申請先

健康保険証を発行している機関、会社の健康保険組合や国民健康保険なら住んでいる市区町村の役所など

確定申告(退職者の所得税還付申告)

もらえる条件

勤務先退職時に所得税を源泉徴収されていて、再就職をしていない人

金額

払い過ぎた所得税分

申請先

住んでいる地域の税務署

確定申告(医療費控除)

もらえる条件

医療費が1年間(1〜12月)に10万円を超えた世帯など

金額

還付金計算式で計算された金額の所得税分

申請先

住んでいる地域の税務署

出産手当金

もらえる条件

勤め先の健康保険に加入していて、産休を取り、産後も仕事を続けるママ

金額

日給の3分の2相当×休んだ日数分

申請先

勤め先の人事・総務などの健康保険担当窓口

傷病手当金

もらえる条件

勤務先の健康保険に加入していて、傷病のために無給で連続3日を超えて休んだ人

金額

日給の3分の2×(連続して休んだ日数−3日)

申請先

勤め先の人事・総務などの健康保険担当窓口

育児休業給付金

もらえる条件

雇用保険(共済保険)に入っていて、育児休業を取ったあとも働き続ける人

金額

月給の5割相当額×休んだ月数

申請先

勤め先の総務・人事など担当窓口を通して、管轄のハローワークへ。勤め先に確認を。

失業給付の延長

もらえる条件

雇用保険に加入していて会社を辞めたママで、産後、再就職の意思がある人

金額

日給の5割〜8割×規定の日数分

申請先

住んでいる地域のハローワーク

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